～老人会の方々の温かな心に感謝～
子どもたちの通学時の朝の見守りは、保護者の方が準繰りで行っています。
しかし、諸事情で来られない方がいます。そんな時のピンチヒッターになればと、私は毎朝、第一小学校の通学路で旗振りの見守活動を続けています。
昨年からは老人会の方々が随所で見守り活動に参加されて、笑顔で子どもたちに声をかけていただき大変嬉しく思います。
何より、SOSに受け止めてくれる大人が身近にいると思ってくれれば、子どもたちも心強いと思いますし、今は気づかなくても、将来、大切な思い出として心の底に残るものがあるはずです。
それは、人へのやさしさの種になると信じます。
「瑞穂町は日本一子どもたちを大切にする町」にしたいと願っています。子どもたちの見守りや声掛けにご協力をお願いします。
～兵庫県朝来市の取り組を視察～
瑞穂町も含め、全国各地で町内会の加入率が減少傾向にあります。
その大きな理由の一つに役員の負担があります。
そこで、全国各地の町内会と行政と良好な関係を構築している自治体の調査を開始しました。全国、北から南まで約300の市町村の地域活性化策をネットで検索しました。その中で特に注目したのは兵庫県の朝来市の取組みでした。
朝来市は、希望する自治会に「地域マネージャー」を配置するための補助金（280万円）を創設しています。これにより、町内会が活発になり、地域ごとにまちづくり協議会が設置され、地域の開発目標まで作られていること。担当大臣まで視察に来ていること。などが紹介されていました。
しかし、ネットからの情報なので、実際にどうなのか、何より瑞穂町の状況にも対応できるかは、現地に行って確認する必要があると思い、同じ会派の議員に働きかけて視察調査を行いました。そこで分かった「地域マネージャー」の主な役割と効果は
1 町内会、子ども会、老人会などの補助金の関係や各種手続きなどの煩わしい事務関係の請け負い。
2 ホームページで会員の方々に地域情報、緊急情報の発信。
3 元役場職員や金融機関のOBの方が多く、サポート含め1自治会につき２～３名の体制。
4 町内会の役員改選後の円滑な引継ぎ。
5 他の町内会のユニークな取組の紹介。各町内会の情報の共有化。
6 会員の少ない子ども会と子ども会の合同イベント開催の接着剤。
などでした。この「地域マネージャー」制度について、瑞穂町の町内会の方々に伝えて意見を伺うと共に、役場に制度導入について検討するように報告書に書きましました。
町内会活動はご近所に知り合いを作れる最も身近なボランティア団体です。
被災地での救助者数、犯罪発生件数の減少地区の多くが、町内会活動の活発なところです。まだ町内会にご加入されてない方は、是非活動にご理解をお願いいたします。
また、迷惑をかけたくないと脱会される方もいると伺いました。顔を見せていただくだけで、周りの方に安心を与えられます。せっかくのつながりです。大切になさるよう心から願います。
今後も、地域が活性化する施策を研究していきます。
「うちの子は朝が弱くって」という会話を耳にしたことがあるかと思います。
それは、10人に一人は発症しているともされる「起立性調節障害」かもしれません。
この病気は、成長期の時に交感神経と副交感神経のバランスが崩れてしまい、重症化すると、朝方、体を起こすことも困難になり、めまいや強い腹痛や頭痛を伴います。
発症された方は「朝起こされても、真夜中に叩き起こされた感じで、それでも、無理に起きると、どうしようもない倦怠感と腹痛に襲われた」と話してくれました。
この病気は、昼頃には回復するので、誤解されやすく、本人や家族、周りの理解が無いと重症化し、うつ病の併発、症状が改善されても社会や人とのかかわりが苦痛で、ひきこもりになりやすいという特徴があります。
また、まじめな性格、利発な子供が重症化しやすい傾向があるともいわれています。この症状は、成長期が終わる頃には自然と回復していきます。
ところが、今の教育制度のままでは、学校にいけない日が多くなるため、内申書での評価がとても低くなり、高校進学に影響を与えます。ですから、進学の夢や、社会の中で活躍できるチャンスを喪失させる制度は見直す必要があると思っています。
見放していい子は誰もいません。
議会では、31年度に作成予定の次期教育基本計画に、一人の生徒も見放さない計画となるように提言しました。
＊お知り合いに、学校にいけない子供がいて、本人や家族が起立性調節障害の可能性に気付いていない様なら、是非、医療機関での受診をお勧めください。
～公約が実現されるまで～
議員にはどんな権限があるのでしょうか。政策はどのように実現されていくのでしょうか。
議員に与えられている権限は採決権、つまり「賛成」か「反対」の意思表示を示す権限が認められていることと、公式の場で発言できることだけです。
議長には賛否の結論を求める裁決権が認められていますが、採決権はありません。
その他には特に権限はなく、議員個人の自主活動になります。自主活動の主なものは行政の仕事のチェックと政策の提言（町長に「こんな政策どうですか？」）になります。
他には議員自らが立案した政策の実現も可能ですが、一人ではできません。実現させるには、次の二つのプロセスのどちらか必要になります。
≪表≫
町の事業の多くは国や都からの補助金の出るメニューの中から町長が必要だと思う事業を選別して行われています。
しかし、公共施設の維持管理や敬老会、成人式といったイベント事業には補助金は無く、町単独のお金です。
他に、国民健康保険料や下水道料金、保育料などで、家庭のご負担を少なくするためのお金も町単独です。
町の経営が赤字になり、貯金も無くなると財政破綻となり、これらの事業の多くができなくなり、国民健康保険料や保育料が一気に値上がりします。
そんな町の財政状況を示す基準に経常収支比率があります。これは、町の収入に対して、人件費、維持費などの必要経費の割合を示しています。この比率が高くなればなるほど、町が独自に判断して使えるお金が少なくなるということです。
この経常収支比率は、30年前は62％でしたが、公共施設の建設と維持費や社会保障費の上昇などにより、近年では90％を超える状況が続いています。
今後は、これまで以上に「あれも、これも」から「あれか、これか」の選択と集中の自治体経営が求められています。
杉浦町長は、就任以来、危機管理官や保健師の増員などに新たな予算を組む一方で、モニュメントの凍結、敬老金の見直しを議会に示しました。私は、町長が町民の命と健康、子育て支援を最優先課題にしている一方で、将来の財政内容を見通して凍結や減額の決断に至ったと判断し、町長の提案に賛成しました。
31年度の当初予算は総額166億円。経常収支比率は約95％を見込んでいます。今後続くことが予想される残り5％の財源の使い道を、将来を見据えて提言していかなくてはならないと思っています。
私は、町民の命と健康が最優先であることには共感しますが、残りの財源は出来る限り財源を生み出すために、産業、教育、都市基盤整備に力を入れるよう強く提言していきたいと思っています。
より良き納税者を作り、福祉に還元させる。それが地方自治体の政治家の本懐であり、私の政治信念だからです。
～多くの方々の協力で実現しました～
1 穂斎場のユニバーサルデザイン導入（日本初）・・何度も設計を見直しました。当時の職員の頑張りのお蔭です。
2 学習センターのユニバーサルデザイン導入（空き教室活用では日本初）・・担当職員との共同研修の成果です。
3 海外留学奨学金・・町レベルでは日本初です。私の提出した条例案は議会で否決されましたが、それに近いものを前町長が提出して実現しました。
1 地元の産業が活性化できるような制度（ガイドライン）作り。
2 病気等で学校にいけない児童生徒が高校に進学できる制度作り
3 高齢者の力を学校や地域社会でもっと生かせる仕組みづくり
4 頑張っている子どもたちの夢をかなえる新条例