ふぉれすとプラザ
WEB版 2023年 4月号
PDF版は
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～森わたるから、町民の皆様へのメッセージです！～
みんなが活躍できるみずほまちへ
～視察した二つの自治体をヒントに～
～みんなで子供を育む 岐阜県瑞穂市から学ぶ～
瑞穂市は教員と地域が協力して子供たちの活躍の場を作っています。小学生は、種から花を育て、咲いた花を高齢者に届けています。地域行事では、焼きそば、ソーセージなどは中学生が作っています。
防災訓練では、中学生が土嚢積み（市は河川が多い）を担っています。また、子どもたちの慈善活動などでは警察や消防から表彰もされます。
学力については、特に学力向上に向けた取り組みをしていません。しかし、全国平均を大きく上回り、中学校になると、小学校の時よりもさらに向上しています。
～犯罪発生率が最も低い 福岡県久山町～
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福岡県久山町は、長年にわたって道徳のまちづくりをしています。久山町で小中学校を過ごした児童・生徒は大人になっても犯罪に手を染める人は殆どいません。視察した時も、横断歩道で止まってくれた車に、その場にいた中学生全員がお辞儀をしていました。
久山町の小学校では、高齢者の方々が「九九」や「漢字」を、放課後を利用して教えてくれています。学校も地域も、児童と高齢者の方々が交流するように、そして互いに自然に助け合えるような状況を作っていました。
学力向上としての事業は行っていません。しかし、福岡県内でトップクラス、全国平均を上回っています。
二つの自治体に共通していることは、子供たちの自己有用感（必要としてくれる人がいる、自分は社会で必要な人間）を育んでいることです。子供たちだけではありません。ご高齢の方も学校の先生も町内会、自治会の皆さんの多くの方が自己有用感や生きがいを感じているのではないかと思います。
森わたるは引き続き目指します！
瑞穂町は学力向上が積年の課題でした。しかし、学力は点数だけではなく、何を学ぶのかが重要です。そして、学ぼうとした時、より効果的に習得できる力が本来の学力と考えます。難関大学を卒業しても、その優秀な能力を何に使うのか、決して道を誤って欲しくありません。
子供たちを地域全体で育てる。子供たちの活躍の場をみんなで考え参加する。そんな瑞穂町を目指しています。今年、瑞穂町に協働推進に向けた窓口ができます。スポーツや芸術で活躍した、善行を行った、そんな子供たちを表彰する制度もできる予定です。少しずつですが前に進んでいます。さらに進めるために議会での提言を続けていきます。
これからの産業振興に必要な自治体の施策は
日本の付加価値額はOECD加盟国37か国中21位、G7（先進7か国）で最下位です。
＊付加価値額・・例えば1000円分仕入れて、加工して1000円以上の価値にすること。ちなみにトップのアイルランドの付加価値額は約2000円ですが、日本は1400円です。
遅れをとった理由
１， DX、プログラミング教育の遅れ
２， 文法・成績優先の英語教育（付加価値の高い国では母国語の他、英語を話せる国民が約60％）
３， 企業の人材育成への投資（アメリカの１/20）
４， 間接金融（金融機関からの融資）
などが考えられます。特に、金融機関からの融資が運転資金の場合、倒産すれば借金だけが残るため、再チャレンジや成長産業への転換もできにくい状況です。
ドイツのハンブルク市は、ベンツを定年退職した方が起業した会社に出資しました。その後、その会社は世界で利益を上げ、出資額相当の配当金を得ています。
現在、日本の多くの自治体の産業振興策は補助金です。私は真に必要なのは出資だと考えます。すでに福岡県飯塚市のようにベンチャー企業育成に出資している自治体もあります（e‐ZUKAトライバレー）。
出資はリスクを伴うため、慎重にならざるを得ないと思いますが、さらに調査を、町の産業が活性化するための施策を提言していきたいと思います。
さあ！これから 町民の声が届きやすい議会
～チームワークで改革実現！議会基本条例制定～
私がこの議会基本条例の構想を持ったのは今から約15年前、日本で初めてこの条例を作った北海道栗山町に視察に行ったことがきっかけでした。
栗山町は財政破綻した北海道夕張市に隣接し、危機感もあってこの条例が生まれたのだと推察します。視察研修では、この条例ができたことで、それまで個々で活動していた議員がチームで活動し、結果、住民の声が町政に届くようになり、町の政治や自分の住んでいる地域への関心が高まったという話を聞くことができました。
視察後、自治体経営に詳しい専門家や地方議会を研究している専門家のセミナーに参加するなど、さらに情報収集しました。そして、議会基本条例制定のメリット・デメリットを分析した結果、瑞穂町に当てはめた場合の有効性を確認し、議会運営委員会で議会改革の必要性と議会基本条例を作るように提案しました。しかし、当時は、「今まで通りで特に問題はない」という議員が多数派で、実現できませんでした。
それから、新たな議会構成となるたびに議会改革の必用性を訴え続けました。また、議員研修を委託している早稲田大学マニフェスト研究所の先生が議会改革の必要性を話してくれました。そして、徐々に理解者が増え、そして、令和2年度に議会活性化特別委員会が組織されました。
議会改革に積極的な古宮議長の下に、本気に取り組める有志の議員が集まりました。意見の取りまとめるのが得意な村上議員を委員長に、私と、小川議員、山崎議員、原議員、香取議員、小山議員、近藤議員によるチームが誕生しました。
私が長年集めてきたデータを参考に議会基本条例について、条例の文案やメリット・デメリットなどの説明資料を作成し、それを基に委員会で何度も何度も話し合い修正を重ね、そして、令和2年9月議会で瑞穂町議会基本条例ができました。
各団体や町民の皆様との「みずほ まちなか会議」を通しての意見交換、ＳＮＳなどを使った議会活動の報告などが義務となりました。また、委員会の「機動力」と「即時性」も上がりました。昨年1月に実施された小中学生議会で瑞穂第二中学校の中学生議員が、中学校の不安な場所について一般質問しました。
私は厚生文教委員会の委員長として、小川副委員長に、中学生議員が指摘した場所の現地視察を委員の有志で行ってはどうかと打診したところ、小川副委員長も賛同し、山崎議員、小山議員、香取議員も参加を希望しました。そして、地元の下澤議員からも参加希望が出され、担当職員同席の下、早速現地調査しました。私たちは危険個所を確認し、その場で担当職員に予算要求しました。5年度で改善される予定です。
議会基本条例は、議会や議員の活動を広く公開し、議会や議員として果たす責任と義務を明記しています。これにより次の循環が生まれます。
議会の活動を分かりやすく示す⇒皆様の声が届きやすくなる⇒地域の課題やまちづくりのヒントが見つかる⇒議会で話し合い町に提言⇒課題解決、少しずつ住みよいまちに成長していく